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日本共産党 岡山市議団

(資料) 2015年9月議会 個人質問 田中のぞみ(9/10)

15年09月30日

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●動画(インターネット視聴)はこちら http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=555

●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(田中)

●全文は以下をご覧ください

 

 

日本共産党岡山市議団の田中のぞみです。

 

1.国民健康保険制度について

いずれ誰もが加入する国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える根幹であり重要な社会保障制度です。一方で所得200万以下の世帯が70%以上を占め、所得に対する負担割合は健康保険の中でも飛びぬけて高くなっています。滞納者が5世帯に1世帯あること自体が異常だと思います。当初予算における滞納分の割合をみても国保は20%を超えています。市民税で約4%、保育料で約8%、後期高齢者医療制度で約1.3%を見れば、いかに払えない料金かという事も表しているのではないでしょうか。命のパスポート制度を守りたい、との立場で質問します。

 

(1)決算状況について

平成26年度の国保会計の決算が示されました。【資料①と②】12億余の黒字会計で、当初29・5億予定していた法定外繰り入れも12億で済みました。基金にも約5億積み増しすることができ、基金残高は約16億になっています。前年からの繰越金を除けば単年度では赤字になると言われますが、財政は確実に改善されています。

ア.どのように分析をされていますか。

イ.保険料の据え置きと収納率の向上などの努力もあり、滞納者数は微減してきました。それでも、1,953世帯が保険証を取り上げられています。2001年の7世帯と比べれば約280倍です。どのように認識されておられますか。

 

(2)払える国保料にするために何ができるか

ア.まずは、国の財政支援を低所得者対策に

6月議会でお示しした国の新規財政支援について市長にお伺いします。本年度から低所得者対策強化のため1700億円が投入されます。岡山市では7.7億円程度になると答弁がありました。この財源を使って国保料を引き下げる自治体が相次いでいます。7.7億円の配分根拠は低所得者の数に対応し分配されています。【資料⑤】は厚労省の資料です。ここで国がはっきり示している通り、低所得者の支援にきちんと使うべきではないでしょうか。

私は国保制度自体がこの国で今大きな問題になりつつある貧困対策だとも思っています。市長の見解を求めます。

イ.多子軽減を設けるべきではないか

岡山市の国保料の計算方式は、所得の大きさに応じる応能割が5割、所得に関わらず平等に振り分けられる応益割が5割です。【資料特に均等割りは家族の人数分加算されるので、子どもが0歳でも1人分の35,280(44,640円)が計算されます。つまり、子どもが多ければ多いほど国保料が高くなる仕組みです。【資料④】収入がない子どもになぜ保険料を課すのでしょうか。子育て支援の観点からも、18歳未満の子どもについてはせめて均等割りを0にするなどの対応が必要ではないでしょうか。

ウ.医療費抑制の取り組みは欠かせない

保険料の算出根拠となる医療費抑制につながる健康増進の取り組みは欠かせません。H22年の医療費分析報告書では地域別の特色なども分析されていました。その後の取り組みと成果をどう評価されていますか。

一方で、特定健診の受診率がわずか25%程度となかなか伸びません。その要因について、年代・性別・理由で分析ができていますか?

 

(3)窓口負担の減免制度の拡充を

保険料については、7割、5割、2割などの法定軽減制度があります。しかし、医療機関の窓口で支払う医療費については、ほとんど減免制度がつかえません。昨年度はたった2件のみの実績です。しかし保険料7割軽減に該当する世帯は3,700を超えています。7割減免が該当する世帯は総所得が年間33万円に満たない世帯です。所得が33万未満の家庭で、入院などした場合は月に何万円も急に払うことはできないのです。まず7割軽減世帯の実態を分析していただきたいがいかがでしょうか。そのうえで、窓口負担金の減免制度の拡充を求めます。

 

(4)国保の都道府県化について

平成30年から国保の都道府県単位化が示されています。後期高齢者医療制度のように県単位で一括されるというイメージからその内容は大きく変わってきました。結局、各市町村単位で保険料を決め、徴収し、運営するという事になるようです。

ア.市町村単位で一般会計からの法定外繰り入れは可能でしょうか。

イ.保険料は、市町村ごとの医療費総額に応対する設定になると仄聞します。【資料⑥】にあるように、岡山市の一人あたりの医療費は県下27市町村のなかでかなり低くなっています。保険料にどう影響すると考えられますか。

 

2.教育課題の解決に向けて

(1)全国学力テストについて

今年度の全国学力テストの結果が公表されました。昨年との比較や他都市との比較において一喜一憂する風潮が続いています。この学力テストの平均点を上げるために学校で起こっていることが、先日の山陽新聞にも紹介されていました。ある県では「6年生になると新学期が始まっても4月末の学テが終わるまでは過去問題対策に明け暮れて教科書も使わない」「家庭訪問も中止」。毎年60億円もかけて、何のための学力テストなのでしょうか。第1次安倍内閣の時に始まった全国学力テストが、回を重ねるごとに子ども達の学習意欲を奪い、学ぶ楽しみを奪い、学力格差をひろげ、先生の貴重な時間までを奪うことにつながっていないか、懸念の声が大きくなる一方です。授業改善につなげるのなら、隔年実施や抽出実施で過度な競争を避ける工夫こそ必要だと考えます。このような意見について、教育長と教育委員会委員長の見解を求めます。

 

(2)何が岡山市の教育課題なのかクリアに

不登校やいじめ、暴力行為なども問題行動は、これもまた子ども達が抱える課題の一面にしかすぎません。さまざまなデータに基づいてもっと深層の分析がなされることで課題もよりクリアになり的確な対応策が生まれてくるのではないでしょうか。「規範意識」を上から押し付けても根本の解決にはならないと考えます。

ア.学校が嫌い、勉強が嫌い、自分が嫌い、無気力という子ども達の理由や傾向を的確に把握されていますか。その背景に、学力の格差や子どもの貧困の深刻化が考えられませんか?このような現状を20年前や、他都市と比べて岡山市はどうなのか考える必要があると思います。

イ.学校現場では、先生の非正規率が全国的に見ても岡山市はとても高くなっています。また、教員の勤務負担はまだ軽減されているとは思えません。先生方のモチベーションやスキルの変化についてはどうお考えでしょうか。

 

(3)映画「みんなの学校」にはヒントがいっぱい

下村文科省大臣が「日本中の学校がこうなればこの国は変わる」と、大変感動し文科省の職員にも視聴させたという話題の映画が、市民のつどいで上映されました。登場する大阪市立大空小学校は、不登校ゼロ、障がいがある子もない子もみんな同じ教室で学びます。究極のインクルーシブ教育です。まさに社会の縮図のような学校で、先生も子ども達も地域もそれぞれの「個性」を認め、お互いを思いやり、共に問題解決に挑んでいる。湯浅誠氏も、同じレベルの子が集まり、同じような環境の子が集まる教育環境では決して得られない力、多様で複雑なこれからの社会で求められる様々な力が育まれている旨を述べられています。「一人も見捨てない」教育が岡輝中と同じだと思いました。市長は先日、岡輝中学校を視察されたと伺いました。お忙しい中早速のご対応いただきました。何かご感想があればお聞かせください。

 

(4)子どもたちを追い詰めないで

ア.収納金の同意書は撤廃を

昨年から、給食費を含め学校の収納金の納付に対し、誓約書のような文章を保護者に書かせています。特に、連帯保証人を連想させる「保護者以外の連絡先」の欄には誰を書けばよいのか、サラ金のようで非常に不快との意見が寄せられていました。給食は今や食育と位置づけられ、スーパー食育事業も実施され大きな成果を出されているところです。払わないなら食べるなと言えるような位置づけではなく、義務教育の一環であるなら無料化を検討するべきであり、誓約書を書かせるべきではありません。徴収に係る教職員の負担軽減も無料化に勝るものはありません。わずか0.5%程度の滞納者のために全員に書かせる誓約書は撤回していただきたいが、いかがか。

イ.就学援助の前倒し支給を

義務教育は無償と憲法で保障されているにもかかわらず、入学等に際しては特に多額の費用を要します。ランドセルや制服、体操服など小学校でも8万円ほどと聞いています。この無理がたたり、千葉県では中学2年生の愛娘の命を奪ってしまった事件まで発生しています。6月議会では入学前の貸付は困難との答弁でしたが、しかし、基金を作って貸し付けを開始した自治体、就学援助を前倒しで申請するという形で前倒し支給を実現している自治体が出てきています。困難とする理由をお示しください。

 

(5)県費負担教職員の税源移譲について

平成29年度より、県費負担教職員の税源移譲が行われます。約3500人の教職員が市の職員となるわけですが、処遇条件などが後退しては本末転倒です。

ア.本市の人件費比率については跳ね上がることが予想されます。本市の行財政改革の目標に使われるこの人件費比率ですが、教育の分野で退職不補充などの合理化が至上命題になることがあってはなりません。教育分野は例外とするべきですがいかが。

イ.足りないとされている財源についてその額とメドについてお示しください。

ウ.県教育委員会の給与体系をそのまま引き継ぎますか。懸念されるのは非正規の講師や職員の処遇です。市の条件に合わされることで月給が10万円近く下がると指摘される政令市があります。条件を引き下げることがあってはならないと考えますが、どうお考えですか。

 

(6)避難者支援について

次回以降に取り上げます。

 

(資料) 2015年9月議会 個人質問 東毅(9/10)

15年09月30日

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●質問原稿(PDF)はこちら 20150910 個人質問原稿(東)

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日本共産党岡山市議団の東つよしです。今回は一問一答形式にて質問をさせていただきます。それでは通告に従って質問します。

 

1、介護制度における負担増について

介護保険の制度は負担増の連続です。4月に特養入所が原則要介護3以上に限定された上に、介護保険料が月平均640円も上がりました。5月臨時議会で増税した消費税を財源とした介護保険料の低所得者対策が行われましたが、それでも値上げ前よりも保険料は高い状態です。さらにこの8月に負担増が追い打ちです。特養の補足給付は資産が1000万円を越えると受けられなくなり、年金額が280万以上の方の介護保険利用料が2割に上がりました。また要支援者のデイとヘルプを介護給付から外すタイムリミットが1年半後に迫っています。私どもによせられた相談では、「要介護4の妻が6月に特養に入所したが、夫婦合わせた年金額が346万以上のため、介護の負担が月9万から21万に増えた。払えば手元に月3万円しか残らない。生きていくためには夫婦で入所するか、離婚するしかない」という声が寄せられています。介護保険の制度はもう限界です。この負担増は安倍政権のもとでつくられた社会保障プログラム法に基づいて行われている医療、介護の一体的な改悪です。脅かされているのは市民の生存権だと思います。

 

質問ア:今回の負担増について、岡山市民にとって適切な負担かどうか、認識をお聞かせください。負担が過大ということであれば、国に制度改悪ストップを求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。

 

質問イ:国が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」という見解を自治体に通知していましたが、今年、日本共産党の問い合わせに対し、独自減免は「法令上は禁止されていない」と答えています。岡山市独自の補てんによる介護保険料減免が検討できないでしょうか。

 

質問ウ:8月の負担増後の初めて介護サービス利用料の請求が来るのがちょうど今くらいになると思います。問い合わせや苦情が増えるおそれがあります。対応窓口を設置すべきではないでしょうか。また負担増によって今まで受けられていたサービスを減らさざるをえなくなった人がいないか、市自身が掴む努力を行い、対策を検討することが必要と考えますがいかがでしょうか。

 

質問エ:補足給付を受ける資格がある人で、資産の報告が8月の締切に間に合わなくても、締め切り後に出せばさかのぼって補足給付を受けられるようになるでしょうか。

 

質問オ:介護事業者も報酬がすでに削減され、経営が厳しいと話をうかがいます。要支援者のデイとヘルプが介護保険から外されれば経営がますます困難になると予測できます。休止、廃止が起こる際、理由を掴み対策を考えることが必要ではないでしょうか。

 

質問カ:高齢者を地域で見ていくことがよびかけられ、本市でも地域包括ケアシステムの構築がよびかけられています。孤立する高齢者を残さないことが必要と考えますが、地域によって温度差があるとも聞きます。そこで、質問します。地域包括ケアシステムの一部である介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの進捗状況と課題には何があるでしょうか。

 

さて、岡山市では、岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国が要綱を変えて補助対象外になったことを理由に存続するかどうか検討を行うということです。この事業は、市民税非課税世帯で、要介護3以上の65歳以上になる高齢者を年度内に在宅で6月以上介護していることを条件としている制度です。介護サービスを受けていても受けられる制度で、3年前に常時介護者のみという条件が緩和され、昨年度は年4万円を328人が受け取っています。それなのに今度は制度そのものがなくなるというのは問題です。

 

質問キ:廃止が狙われる岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国の補助金がなくなっても一般財源で存続させないでしょうか。

 

質問ク:岡山市家族介護者慰労金支給事業は、国の補助金が受けられるため存続の方向です。対象は要介護4以上ですが、国の要綱によると対象は中度の方にも拡大は可能と考えられます。現在9人しか受けておらず使い勝手がいい制度ではありません。拡大できないでしょうか。

 

 

2、空き家対策について

5月末に空き家対策特措法が全面施行されました。危険な空き家を特定空き家に指定して、最終的には強制代執行に至るさまざまな措置を行える法律です。これをうけて岡山市では今年中にも条例をつくるということであります。2013年度の空き家率は、岡山市は全国の13.5%より多く15.7%で、前回調査よりも増えており、対策は待ったなしです。岡山市ではすでに空き家リフォーム助成についての耐震性の条件を緩和して利用のハードルが下げられました。また空き家の除却に金額の3分の1、上限50万円助成するモデル事業が始まっています。

もともと空き家でも個人の財産であり、強制的なペナルティを設けることは、濫用にならない丁寧なプロセスが必要です。同時に必要であれば空き家の活用、あるいは除却やその後の土地活用までスムーズに進むことが必要であります。そして何より荒れた空き家による被害を未然に防止する対応が必要であると考え、以下質問します。

 

質問ア:特定空き家に対しての指導、助言、勧告、命令、科料と強制執行をする際には、丁寧な働きかけが必要と考えます。持ち主にどれだけの働きかけを行うでしょうか。口頭だけでなく、文書、直接会う努力はされるでしょうか。

 

質問イ:特定空き家で、土壁が落ちてくるなど部分的に破損し、風雨などで周辺に被害が及びそうな場合、持ち主への働きかけの状況によらず緊急避難的に応急措置、即時執行を行うということが必要です。どのような条件なら行うことができるでしょうか。またその場合の費用負担はどうするでしょうか。

 

質問ウ:空き家除去の補助について、制度化にあたって特定空き家指定を待たずに利用できないでしょうか。

 

質問エ:特定空き家になる前に手を打てるようにすることが必要です。空き家リフォームや空き家情報バンクについても活用推進が必要と考えます。取組状況と課題は何でしょうか。

 

質問オ:除却後の土地の流通を進める対策が取れないでしょうか。山形市や長崎市では老朽危険空き家対策事業で、整備した公共空間を地元住人で日常的に維持・管理することを条件に、市が土地と建物の寄付を受け、空き家を除去しています。岡山市においても行えないでしょうか。

 

 

3、路面電車駅乗り入れについて

路面電車の岡山駅前乗り入れ計画について質問します。現在、駅前に乗り入れる案とデッキをもうける二つの案の合計3案が有力とされ、市長はこの秋までには最終案を決定されるということです。路面電車など公共交通の充実は、年をとっても住み続けられる街づくりに役立つと考えます。同時に本計画は、10億円から30億円あまりのお金がかかるものであり、本当にまちづくりに生きるものになるのか見すえた計画を立てることが必要だと考えます。

先の6月議会の林潤議員の利用者をどう把握するのかについての質問に対し、都市整備局長は「どれだけ転換するのかというのはなかなかその推計は困難と考えております」「利用者増を目指すというのではなく、・・・まちなかを回遊していただこう、そしてひいては中心市街地の活性化を図っていこう」と答えておられます。

以下質問します。

 

質問ア:路面電車駅前乗り入れに対し、乗客の変化の推計が難しいということですが、乗客数については予測や目標を設けず、増えたらいいという位置づけになるのでしょうか。

 

質問イ:路面電車岡山駅乗り入れ事業の評価について、総合的に行うということですが、評価項目は何でしょうか。

 

質問ウ:5月におこなった「第1回県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験」でのアンケート調査の結果において、路面電車の利用者が占めるパーセンテージは県庁通り・西川緑道公園周辺への来街者の1%、イオン・表町への来街者でも1%でしかありません。街中のにぎわい創出において路面電車の比重は小さいという結果に見えますが、回遊性と路面電車の関連をどう分析されているでしょうか。

 

質問エ:岡山都市ビジョンにおいて、路面電車の延伸環状化が検討されることとなっています。また過去に市役所までの路面電車延伸を想定した社会実験が行われました。駅前乗り入れ計画にあたって、駅前以外の検討はされたのでしょうか。

 

質問オ:イオンモール岡山の駐車料金引き下げが行われました。影響をどう考えるでしょうか。岡山市都市交通戦略では、自動車の都心への流出入抑制を目指すとしています。交通総量を抑える対策が必要と考えますがいかがでしょうか。

 

 

(資料) 2015年9月議会 個人質問 河田正一(9/8)

15年09月29日

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●質問原稿(PDF)はこちら 20150908 個人質問原稿(河田)

●全文は以下をご覧ください

 

今、参議院で審議されている安保法制に、若者やママさん、学者・文化人、そして元最高裁長官や判事など法律家もこぞって「憲法違反だ」「立憲主義の否定だ」と反対を表明しています。

全国津々浦々で集会やデモなど、かつてない規模で広がり、市民が反対運動に立ち上がっています。先月30日には12万人が国会を包囲し、連日大きなデモが行われています。今日8日は新宿駅西口、明日9日は日比谷公園と国民の運動は広がる一方です。「戦争する国にするな」の声は、かつてない市民運動として大きなうねりとなっています。

 

これとは違って、地道に粘り強い岡山市民の運動が大きな勝利を得たことについて最初に質問します。

 

1.御津虎倉産廃について

 

平成27年7月14日、最高裁は業者の上告を棄却し、御津虎倉産廃処分場「建設差し止め」の住民勝訴が確定しました。平成21年10月に岡山市が「建設許可」をしたため、住民が農業を営み自然と共に生き続けるために最後の頼みの綱として訴訟を提起したのです。

住民が提訴したのは、業者に「建設差し止め」を求めた民事訴訟と岡山市に「建設許可取り消し」を求めた行政訴訟の2つです。そのうちの民事の結論が下されたのです。これらは県のレッドデータブックに載っている絶滅が危惧される動植物です。

産廃処分場が計画された御津虎倉の本陣山一帯は自然の宝庫です。オオタカ、クマタカ、ハチクマ、ノスリなどの猛禽類の営巣地が見つかり、ブッポウソウの存在も明らかになりました。植物ではキンラン、カザグルマなどの原種が残っています。川の調査ではナガレホトケドジョウが県下で初めて確認されました。

山間の限られた農地しかない中で人々は暮らしているのです。しかし、そこには若い後継者が農業で生計を立て、家族を養っているのです。この人たちが、この地で農業を営み生活を続けるために、水や空気を汚されてはならないと「産廃反対」「命の水を守れ」と覚悟を決めて運動を続けてきたのです。

岡山市は「産廃処分場の許可は『法定受託事務』だから、書類が整えば『許可』しなければならない」と市民の生活に配慮することなく機械的な対応をしてきました。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」は、業者が処分場をつくるためにクリアしなければならない基準を定めたものです。したがってこの法律だけを盾にとると市の対応に不備がなかったと言い切ることもできるかもしれません。現に、「行政裁判」では、1審、2審で市側の主張は認められています。

しかし、市に対する「行政裁判」は最高裁の判断がまだ下されてはいません。「民事裁判」では、業者側の上告は棄却がなされ、住民側の勝訴が確定していますが、住民側が上告した岡山市の「建設許可」の取り消しを求めた上告審の結論は出ていないのです。「行政裁判」で最高裁が早々に棄却決定ができない理由があるものとも考えられます。即ち、岡山市の「建設許可」決定に疑問の余地が残っていると最高裁が考えていると思われます。

この2つの裁判の結果及び経過を受けて質問します。

(1) 今回の民事裁判の「建設差し止め」判決確定についての所見を伺います。

(2) 岡山市の「建設許可」は、法定受託事務との機械的な対応でした。しかし、住民の側に立ち、業者側から仮に不作為で訴えられたとしても市民の平穏な生活を守るという選択肢もあったのではありませんか。今判決を受けて、市の選択はどうだったと思いますか。

(3) 住民の産廃反対のこれまでの運動についてどのように評価しますか。

(4) 業者側は、産廃処分場建設に向けこの地で再申請することもありうるのではないかと住民は危惧しています。この危惧について、どのような所見をお持ちですか。

(5) 本陣山一帯は自然の宝庫で、岡山市の調査で「県立自然公園への指定するに足りる」との報告がされています。自然公園の指定についての取り組み状況及び岡山市として指定に向けての決意をお聞かせください。

(6) 14年間の苦しい戦いを重ねてきてやっと勝ち取った「建設差し止め」です。この地に産廃処分場をつくらせないようにするために岡山市としてできることは、市がこの土地を買い取ることです。市が「建設許可」をしたために多大な苦痛を長年にわたりこうむらせたことに対し、市は住民にきっぱりと謝罪し、再びこの土地が住民を苦しめることがないように市が買収すべきと考えます。住民に対して謝罪をする気はありますか。また、買収することは考えませんか。

(7) 控訴審判決で、「下流に水道水源があり、産廃浸出水が漏れ出すと住民に被害を及ぼす蓋然性が高い」ことが建設差し止めの大きな理由になりました。浸出水には何が含まれ、どのような影響が出るかわからないので、希釈されているとはいえ長期にわたる飲用が住民に被害を及ぼす蓋然性が高いと判決は言っているのです。

まさに住民たちが産廃処分場に対し危惧していることがこのことなのです。

このことは御津虎倉に限らずどの地域でも同じようなことが言えます。水源地の上流に産廃処分場を造るということは、常にこのような危険をはらんでいることです。だからこそ、水源地上流には産廃処分場を造り難くすることが求められます。

水道水源上流への産廃処分場建設を規制する条例を作ることが必要と考えます。条例をつくることについての所見を聞かせてください。

 

 

2.新しい文化芸術施設建設について

 

7月に、新しい文化芸術施設の建設予定地として千日前再開発計画地を発表しました。

建物の計画に岡山市がどのように参画することが可能なのか。また、市の費用負担はどの程度になるか。不確定な要素が多くある中での岡山市の大きな事業ですし、市民も大きな関心を持つ事業です。しかも、来年5月までに100%同意をすることが条件となっている、スケジュール的にも厳しい条件が課されている事業です。

場所の選定理由としてまちづくりの視点を重視したとのことです。しかし、本来の目的は文化芸術の視点での施設づくりであると考えます。本来の目的が脇に追いやられてまちづくり再開発が優先されることがないようにとの思いを込めて、質問します。

(1) 千日前再開発準備組合が示している計画の事業概要をお示しください。

(2) 現時点での地権者の面積及び権利者数の同意状況を教えてください。7月16日時点と比べてどの程度進捗しましたか。

(3) この施設建設ゾーンに不同意者の土地が集中しているとのことです。反対する人からの意見はどのようなものがありますか。

(4) 誘致推進同意率100%を求めるとのことです。岡山市が最近行った再開発事業におおける同意状況はどのようになっていますか。

(5) 計画策定において岡山市はどのように関与ができますか。再開発事業者とのすみ分けはどのようになりますか。

(6) 新しい施設では、イベントだけでなく、市民の誰もがいつでも気軽に立ち寄り、集い、憩える機能を併せ持つものにしたいと言っています。そのためには再開発ビルを作ればその中だけで事が足りると考えますか。もしもこの施設だけでは足りないとするなら周囲にどのようなことを求めますか。

(7) 千日前の計画地の土地の評価額はいくらですか。

(8) 換価するための建物の評価は誰がどのように行いますか。

(9) 整備グレードを同じ条件で比べると3つの計画でコストの差はあまりないと言われています。天神町計画は、岡山市が算出したものです。この金額はいくらですか。

(10) 公共施設建設にあたって事業費が膨らむことは、国立競技場の例でもあったようにままあることですので、歯止めが必要です。岡山市がこの計画に投入する上限額はいくらですか。

(11) 現市民会館はカルチャーゾーンにあります。市民会館がカルチャーゾーンからなくなったときに、文化芸術施設が集積しているカルチャーゾーンに大きな穴が空くと思われます。この穴をどのように埋めるつもりですか。

 

 

「戦争法 廃止!」の世論を広げよう ~3市議団で合同宣伝

15年09月29日

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日本共産党岡山市議団と玉野市議団、瀬戸内市議団の9名で、24日に岡山市役所前で戦争法反対の合同宣伝を行いました。

岡山市議団の5名をはじめ、玉野市議団の松田・西渕市議、瀬戸内市議団の島津・厚東市議の9名が一斉に宣伝というめったにない光景です。市議たちが「戦争法は通っても違憲」「廃止するための政権をみんなの共同でつくろう」と力強く訴えると、あちらこちらから応援の手が振られました。

 

 

 

決算委まもなく始まる

15年09月29日

岡山市議会の決算審査特別委員会が10月1日から始まります。

正副議長と監査委員を除く42名の市議が3つの委員会に分かれて、昨年度(2014年度)の岡山市の決算状況を審査するものです。

市の会計の本体である一般会計を審査する「一般会計審査特別委員会」

国保や介護保険をはじめ様々な特別会計を審査する「特別会計審査特別委員会」

水道事業や市場事業など公営企業会計を審査する「企業会計決算等審査特別委員会」

定例議会(本会議)や常任委員会に比べて目立つことの少ない委員会ですが、岡山市の決算を全面的に審査する委員会として、岡山市議会のとても重要な役割の一環です。他の委員会と同様に傍聴が可能です。

(それぞれの委員会の開催日時はこちらを参照http://www.city.okayama.jp/gikai/gikai_00032.html)

 

日程ごとに審査する分野(所管の局室など)が分かれています。詳細は以下のとおりです。

【一般会計】

①10/1(木) 消防局、危機管理室、市長公室、議会事務局

②10/2(金) 財政局(歳出)、経済局、農業委員会事務局

③10/6(火) 保健福祉局、岡山っ子育成局

④10/8(木) 会計管理室、監査事務局、財政局(歳入)

⑤10/14(水) 政策局、教育委員会事務局、下水道河川局、都市整備局

⑥10/15(木) 市民生活局、市民協働局、各区役所

⑦10/16(金) 総務局、人事委員会事務局、環境局、選挙管理委員会事務局

⑧10/19(月) 意見調整日(予備日)

 

【特別会計】

①10/1(木) 公共用地取得事業費、財産区費、公債費、災害遺児教育年金事業費、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費

②10/5(月) 国民健康保険費、介護保険費、後期高齢者医療費、岡山市立総合医療センター病院事業債、用品調達費

③10/8(木) 学童校外事故共済事業費、住宅新築資金等貸付事業費、駅元町地区市街地再開発事業費

 

【企業会計】

①10/15(木) 水道事業会計・工業用水道事業会計、病院事業会計

②10/16(金) 市場事業会計、下水道事業会計

 

 

 

(お知らせ) 無料法律相談 2015年10~11月

15年09月28日

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弁護士と、県・市議が相談に応じます。

相談無料/秘密厳守/要予約

予約・問い合わせは、086-273-2221(日本共産党岡山地区委員会)へ

日程は変更する場合があります。必ず事前予約のうえお越し下さい。

開始時間は、10~3月は午後6時です。

 

 

10月(午後6時から)

5(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

12(月)・・ありません

19(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-10)  竹永みつえ市議

26(月)・・みんなの会館(北区関西町3-11) 田中のぞみ市議、森脇ひさき県議

 

11月(午後6時から)

2(月)・・高島公民館(中区国府市場99-5) 林じゅん市議、氏平みほ子県議

9(月)・・福南センター(南区若葉町9-4) 東つよし市議

16(月)・・西大寺事務所(東区西大寺中野137-10)  竹永みつえ市議

23(月)・・ありません

30(月)・・ありません

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歳入歳出とも伸びる ~市民のひろばおかやま10月号に決算状況

15年09月25日

まもなく各家庭に配られる「市民のひろばおかやま」10月号に、岡山市の平成26年度の決算と財政状況の記事が載っています。

グラフや図もたくさん使われていて、できるだけわかりやすく説明されています。

なじみの薄い用語や数字でなかなかピンとこないこともあるかもしれませんが、市民の税金がどう集められてどう使われているのか、ぜひ関心を持ってください。

この決算状況を審査する決算特別委員会が、10月1日から19日まで、一般会計、特別会計、企業会計の3つに分かれて開かれます。

党市議団は、一般会計で竹永・林潤、特別会計で河田(委員長)・東、企業会計で田中(副委員長)の各議員が、たくさんの資料請求もしながら、市政のチェックをしっかり行っていきます。

定例議会に比べて目立たない会議ですが、とても重要な委員会です。もちろん公開されており、どなたでも傍聴できます。こちらにもぜひおいでください。

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岡山市の財政、決算の詳しい資料はこちら↓

http://www.city.okayama.jp/zaisei/zaisei/zaisei_00101.html

市政ニュース速報版 №205号(2015.9.24)

15年09月25日

戦争法廃止を岡山からも!

9月市議会閉会 マイナンバー、戦争法で河田・林議員が討論

岡山市議会は24日、地方創生関連の一般会計補正予算など39議案と3陳情を採択して閉会しました。党市議団は、マイナンバー関連で4議案に反対しました。また、安保法制の慎重審議を求める陳情の採択を主張しました。陳情は賛成14(共産、市民、創政)対反対31(自民、公明、諸派)で否決されました。創政会は、安保法制の陳情について6月議会では賛否が分かれていましたが、今回は6人全員が賛成しました。

マイナンバー関連の議案について、党市議団の河田正一議員は、「市民や中小業者の負担が増える一方、情報流出は完全には防げず、中止するべきだ」と反対討論しました。

安保法制の慎重審議を求める陳情に対して林潤議員は、国会での議論を具体的に紹介して戦争法の本質を明らかにし、「立憲主義と民主主義を取り戻そう」と呼びかけて、議会人として法制への賛否を問わず「慎重審議を」の声をあげるべきと討論しました。

陳情に反対した自民、公明議員が持ち出した「根拠」は林潤議員が崩したことばかりで、説得力の感じられないものでした。

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市議会では10月に入ると26年度決算を審査する特別委、11月30日からは次の定例市議会が開かれます。党市議団は、市民の声を市政に届け、市政をきちんとチェックする役割を果たすべく、引き続き奮闘します。

 

市政ニュース速報版150924

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