【資料】 ２０１６年１１月議会 個人質問（原稿） 12/8東毅
市議団事務局（東田） 16年12月9日
１、核兵器廃絶のとりくみについて
１０月２７日、国連総会の第１委員会において来年に核兵器禁止条約の締結交渉を開始することが、１２３カ国という圧倒的多数の賛成で決議されました。大量破壊兵器のうち、すでに条約で禁止されている生物兵器と化学兵器に加え、核兵器が人類史上初めて違法化される道が開かれました。核保有国が禁止条約に参加しなかったとしても、政治的・道義的な拘束からはまぬかれません。
この到達は、核兵器禁止を求めてきた国々の努力とともに、なにより草の根の運動によって作られました。日本では被爆者を先頭にヒロシマ、ナガサキの非人道性、残虐性を告発し、国内外で核兵器廃絶の署名が粘り強く集められてきました。昨年のＮＰＴ再検討会議の際には６３３万筆の署名が国連前に積み上げられました。私もニューヨークに行ったのですが、核保有国の国民とも力を合わせられると感じました。さきの決議では、国際会議に市民社会が参加し、貢献することへの期待が表明されています。草の根の世論と運動が今ますます重みをましていると思います。
一方日本政府は、これまで核兵器禁止条約を求める決議に「棄権」を続けてきたのですが今回なんと「反対」をしました。核保有国の立場に立った態度と言わなくてはなりません。
核兵器禁止を後押しする動きが地方でおこっています。平和首長会議、これは日本国内で全自治体の９４・４％にあたる１６４３都市が加盟していますが、１１月８日の第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会で、安倍総理にあてた要請文を全会一致で確認しました。要請文では核兵器禁止条約の決議について、「被爆者の切なる願いである『核兵器のない世界』の実現への第一歩」と歓迎するとともに「日本政府が決議に反対したことは…極めて遺憾です」と指摘、「戦争被爆国として…力を尽くしていただくことを強く要請」しています。また会議では「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）に賛同・協力することを決めています。
昨年１１月の平和首長会議理事会では“市民署名活動への呼びかけ・強化”など各都市による市民への働きかけなど集中したとりくみがよびかけられました。県内では、笠岡市が市長の顔写真つきのメッセージを出し学校や公民館などで署名を推進、住民過半数を達成した経験があります。「ヒバクシャ国際署名」については、すでに市長、議長にはこの夏、応じていただきました。関係する人たちを大いに励ましたとうかがっております。平和都市宣言を出し継続的な平和のとりくみを行ってきた岡山市だからこそ、来年の国際会議にあわせて、特別なアクションを行い、核兵器のない世界へのさきがけとなっていただきたいと考えます。
質問ア：核兵器禁止条約について考えをお示しください。
質問イ：日本政府が核兵器禁止条約の締結交渉の決議に反対したことについてどう認識されますか。
質問ウ：岡山市でも来年の国際会議にあわせて平和首長会議でよびかけられた行動を行ってはどうでしょうか。
２、高齢者福祉について
来年４月から要支援１、２の方が介護保険から外され、自治体ごとの介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に変わります。新設される、緩和した基準によるサービスの基本報酬は訪問型は７３％程度、通所型は４４％程度に下がります。新設する加算を付けたとしても大幅低下に変わりません。現状でも１５万円程度の月給でヘルパーをされている方は珍しくありません。全産業労働者の平均賃金より１０万円も低いのに、さらに低賃金な仕事が作られるのです。認知症の初期症状など日常生活から目を配ることが必要な専門的な仕事を、より安い賃金で就く人がどれだけいるでしょうか。日本人のなり手がおらず外国人が４人に１人まで増えた事業所では、４年たったらいなくなる人が多く不安という声が出ています。
総合事業について厚生労働省が１０月２７日に事務連絡を出しました。社会保障審議会介護保険部会で適切な単価設定がされていないという指摘があったことをうけ、ふさわしい単価設定を求めています。
質問ア：１０月２７日の国からの事務連絡を受けて何を行うでしょうか。
質問イ：総合事業の単価について、来年度あるいは来年度以降にむけ事業者の意見を聞きながら見直さないでしょうか。
質問ウ：緩和した基準によるサービスでの生活援助の専門性は、現行の生活援助の専門性と違いがあるでしょうか。
質問エ：処遇改善加算で介護労働者の賃金をどれだけ改善したか把握できるでしょうか。
高齢者の生活の場所として市は養護老人ホームを確保しています。「ひとり暮らしで身寄りがないか、家庭の事情で家族と同居できない高齢者」が対象です。必要に応じた周知や活用を行っていただきたいと考えます。
質問オ：養護老人ホームの定数と空き、及び待機数はどれだけでしょうか。
３、学童保育について
１１月２３日、私は岡山経済同友会の教育フォーラムに参加しました。放課後児童クラブ（学童保育）がテーマで、保護者、支援員、小学校校長などさまざまな立場の方の発言をうかがうことができました。学校と学童保育との間で、子どもの情報共有が役に立っているという意見がありました。私自身も不登校になった子どもがまず学童保育に顔を出すようになり、学校の先生との協力で登校できるようになったという事例を聞いています。協力は理想的ですが、実際は場所によりけりだとも聞いています。
保育所などで障害がある児童を訪問する地域生活支援事業について、対象に学童保育も含まれると国から通知がありました。この巡回等支援には作業療法士が加われます。子どもたちをさまざまな目でとらえて「放課後のおうち」としての役割を充実させていただきたいと考えます。
質問ア：子どもの情報共有について学校と学童保育の間で位置付けがあるでしょうか。
質問イ：地域生活支援事業で学童保育に作業療法士の巡回支援を行ってはどうでしょうか。
岡山市は学童保育の開所時間や支援員の待遇の平準化をめざし、運営事務局（仮称）を設置し平成３１年度から運営委託を行っていく方針です。説明はまだ始まったばかりですが、何をどうするのか意図が伝わりきれていない印象を持ちます。学童保育は運営委員会方式で地域の方がゼロから始め、長年担われてきました。開所時間が短かったり、支援員の働き方の課題がありますが、いくら良い内容にするにしても上から押し付けた形になることは避け、運営委員会の人たちの納得にもとづく運営委託としていただきたいと考えます。
質問ウ：運営事務局（仮称）の設置と運営委託にむけて市が課題に思っていることは何でしょうか。
質問エ：説明を行う対象や中身について改善が必要ではないでしょうか。
質問オ：委託先について求める条件は何でしょうか。
質問カ：平成３１年度スタートを目指すにしても、地域、クラブの実情に併せ柔軟な対応が必要ではないでしょうか。
