このサイトは旧サイトです。最新情報などはこちらをご覧ください。
日本共産党 岡山市議団

15年12月

【資料】 質問原稿 2015年11月議会(12/10林じゅん)

15年12月11日

151210林原稿(確定)
1、岡山市長期構想(仮称)について

先般、岡山市長期構想(仮称)の素案が示され、パブリックコメントが行われています。
21年4月策定の「岡山市都市ビジョン 新・岡山市総合計画」の理念を引き継ぎながら策定する、とされています。
少子高齢化はすでに触れられていますが、合計特殊出生率2.81を達成した奈義町は「出産祝い金の交付や、多子世代の保育料軽減、預かり保育の支援、子育て支援施設の整備、さらには、高校生までの就学支援や医療費助成など」を実施したと聞いています。岡山市も出生率自体に対策を取るべきだと考えます。

1都市ビジョンを引き継ぐとも書かれていますが、引き継ぐところと変えるところの特徴は何ですか。
2市民意識調査に表れている市民の要望の反映はどうなっていますか。
3見出しは打ち出したいことを表します。3つの将来像の見出しに「福祉」を明記すべきではありませんか。
4市民からの意見収集はパブコメだけですか。シンポジウム等、市民に集まってもらう取り組みは行いませんか。
5生産年齢人口は重要ですが、労働力人口を見る必要もありませんか。
6合計特殊出生率の向上について奈義町の施策に学ぶところはありませんか。
7交通については、『都市部と地域の拠点とが利便性の高い公共交通等で結ばれた、「コンパクト化とネットワーク化」の都市づくり』とされています。路面電車の駅前広場乗入れは後でもいいのではありませんか。
8成果指標はどのように定めますか。

2、路面電車の岡山駅前広場乗入れと市民理解について

市長が発表した路面電車の岡山駅前広場への平面乗入れについては11月24日に開かれた第四回路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会でも異論が出ました。
周辺の町内会が連名で路面電車の駅前広場乗入れが優先課題なのか、他にやるべき事があるのではないか、などについて要望を出されています。
駅前商店街は反対を表明されています。
個々の市民からも「なぜ必要なのか」という疑問や反対の声が聞かれます。
検討会の議論が「路面電車が駅前広場に乗り入れたら便利かどうか」から出発し、そもそもの事業を急ぐ必要性について市民の納得が不十分だからです。
日本共産党岡山市議団は基本的には市内公共交通の整備は必要であり車優先のまちづくりから転換すべきだと考えています。
しかし路面電車の駅前広場への乗入れを急ぐことにより市民意識調査で岡山市に住み続けたいと思わない理由の第一位に上がっている「交通不便」が解消されるとは思えません。
第四回検討会では、高知駅、横川駅、熊本駅で駅前に乗り入れた後に乗客が増えた例が示されています。もともとの路線延長、延伸、乗降客数など規模、状況が異なります。
定期の利用客が、乗客が2割増えた広島は22%、3割増えた熊本は20%なのに対して岡山電気軌道は31%です。
検討会議で出された費用便益は乗り換え時間の短縮です。一番、効果を受けるのは朝が忙しい通勤・通学客です。観光客と通勤・通学客は乗車行動が異なります。

そこでお尋ねします。
1地域住民の理解と合意が不十分ではありませんか。協議や説明はどのように行ってきましたか。技術的な検討会よりも乗入れ自体の検討会が必要だったのではありませんか。
2他に優先課題があるというのはもっともだと思いますが、地域の町内会からの要望へはどう回答しましたか。
3他の公共交通への影響評価が妥当でしょうか。
4乗り換え時間短縮の恩恵を一番受けるのは回遊する人よりも朝が忙しい通勤・通学客ではありませんか。
5乗り入れで新たに街中を回遊する人の動態の分析は3月の検討会から進んでいないのではありませんか。
6駅前広場に乗り入れつつデッキをつくる可能性はどの程度、残しているのですか。
7地下街から路面電車乗り場に上がる階段の拡張、エレベーターやエスカレーターの整備は検討しませんか。
8路線延長が岡山よりもずっと長く沿線人口も多い広島と事情は異なるのではありませんか。

3、やっぱり中止を、マイナンバー

国の目論見より遅れながらもマイナンバーの通知カードが岡山市民にもかなり届いています。
「一生、大事にしなさい。漏らしたらいけませんよ」というやっかいな番号を頼みもしないのに送りつけ、管理の負担を国民と企業に押し付けるのが安倍政権です。押し売りみたいなものです。
名前も電話番号も住所も「私のもの」で公表するのも隠すのも個人の自由です。電話番号も自動車のナンバープレートもある程度は選べて、変えることもできます。ところがマイナンバーは勝手に決められてしまい、一生変えられません。自分の情報だと言われても自由に人に伝えることもできません。
わざわざ個人情報保護法と別な法律を制定して国民に管理を指示することがマイナンバーが個人の情報「私の番号」などではないことの表れです。国民管理番号とでも呼ぶべきです。
送り付けられてくる通知カードには個人番号カードの申請用紙が付いていますが申請するとこれまた管理に気を遣う面倒なものを持つことになります。
個人番号カードの申請は個人情報の点からも問題です。
全国の申請者の顔写真が地方公共団体システム機構一ヶ所に集まります。
個人番号カードを受け取る際には機械で撮影されて顔認証のデータを取られるシステムの導入が決められています。
市の職員が顔写真と本人を見比べる能力に欠けているとは思えず、必要性が理解できません。
顔認証のシステム導入は国が全国民の顔写真を集めて照合することに繋がりかねません。
マイナンバーは監視社会を強化する危険な制度です。
顔認証システムはNECが自民党IT戦略特命委員会で「個人番号カードの民間利活用」として紹介していたもの、と日経コンピュータが報じています。
マイナンバー制度には他にも様々なシステム関連の業務があり、政府の検討会議で委員が幹部を務めていた企業が独占的に受注している問題があります。マイナンバー制度はIT企業の儲け口としては大活躍です。
一方、マイナンバー制度で企業の義務や事務の負担は大変です。日本商工会議所の調査では14%足らずの企業しか対応が完了していません。
市民の情報を危険にさらし、中小企業に負担を増やし、IT企業の儲け口になるばかりなのがマイナンバー制度です。

そこで質問します。
1マイナンバーの市独自の利用拡大はすべきでないと考えますが、どのような方針ですか。
2市がマイナンバーを利用して照合する市民の情報はどれだけありますか。たとえば現在、手続きが進められている臨時福祉給付金が申請手続きをしなくても自動的に支給できますか。
3国税庁はマイナンバーが書かれていなくても受け付けて処理をすると言っていますが、市の事務で受け付けないものがありますか。
4個人番号カードがないとできない事務手続きは何ですか。直ちに発生しますか。
5ホームレスなどマイナンバーがすぐに分からない可能性があります。就労や給付において社会的弱者がかえって支援から抜け落ちる危険性はありませんか。生活保護の補足率向上に繋がりますか。
6DVで配偶者から逃げたり、児童虐待で施設に保護されたりした人のマイナンバーは配偶者や親に知られています。簡単に変えられますか。被虐待児のマイナンバーはどのように管理されますか。
7顔の見間違いによる誤交付は年間に何件ありますか。岡山市に顔認証システムは必要ですか。
8顔認証に使う機械はどのような機能、性能ですか。データの送信機能は備わっていますか。
9区役所、支所で機械による顔認証を拒否したら個人番号カードは受け取れないのですか。
10最近もクレジットカード番号を取引する闇サイトの報道がありました。マイナンバーは流出した情報の関連付けを容易にします。IT企業の儲け口になるばかりで個人と中小企業には情報流出の危険と負担を押し付けるマイナンバー制度の廃止を国に求めませんか。

 

 

【資料】 質問原稿 2015年11月議会(12/10東つよし)

15年12月11日

151210東原稿(確定版)

 

1 TPP(環太平洋経済連携協定)について

(1)市として影響調査と態度表明を

10月5日に大筋合意されたTPPについて、政府は「国益にかなう最善の結果」と言っています。しかし決してそんなことは言えない経過と内容だと考えます。

2013年に上がった国会決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5品目はTPP交渉から「除外又は再協議の対象とすること」としています。しかし3割の品目で関税撤廃、それ以外も関税引き下げが合意されました。また国会決議では情報公開について「国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」とされているのに、大筋合意の正文は英語、スペイン語、フランス語であり、日本語の正式な訳文はありません。さらに交渉の経緯は4年間秘密になっています。国会決議を守っているとはとても言えません。

薬の値段が高いまま維持され、ジェネリック医薬品の普及が妨げられるということも懸念されています。合意されたISD条項というものは主権を脅かすものです。エクアドルでは環境破壊をおこすアメリカ企業に対し、地方政府が環境規制をかけたら訴えられ、多額の賠償金を払ったという例があります。地方自治体が必要な規制をつくることよりも、もうけが優先される経済ルールなのです。

食の安全も脅かされます。遺伝子組み換えやポストハーベスト、成長ホルモンを用いた肉の表示がされなくなるおそれがあります。また輸入食品でも48時間以内に国境を通過させねばならなくなります。現在は検疫などで平均92時間かかっているので大幅短縮されることになり、安全性が遠のいてしまいます。アメリカの要求のままに、なんでも明け渡すことは国民にとってマイナスにしかなりません。

一方、輸出が増えるといわれた自動車は、譲歩に譲歩を重ねた結果、アメリカへの輸出の関税撤廃は40年後です。東京大学大学院の鈴木宣弘教授の試算によると、当初政府が言っていた2.8兆円プラスの予測は、大筋合意の中身で計算すると4千万円のマイナスになるということです。

TPPは大筋合意がされましたが、協定調印や国会の承認はまだ先です。TPPからは撤退し、日本の産業、農業を守り育てることが必要だと考えます。

TPP参加による影響について、政府は対策を発表しましたが足りるのかどうか、打撃をうけるところに届くのか分かりません。一方、「大学教員の会」が加工や輸送を含む農林水産関係は11.7兆円の減、岡山県では1632億円の減少と試算を出しました。岡山市でも大打撃になりかねません。

質問ア:市産業への影響をつかむ必要がないでしょうか。

質問イ:薬価の高騰や、ジェネリック医薬品の普及が妨げられることが予測されます。岡山市国保財政への影響をどう予測するでしょうか。

質問ウ:地方自治体から反対の声を上げる必要があります。岡山市としてなんらかの態度表明が必要ではないでしょうか。

 

(2)農産物の消費拡大策について

TPPの打撃に対して、岡山市としてできることがないかと考えます。今まで私は米粉の活用や、朝日米の消費拡大など質問してきましたが、今回飼料用米の消費先確保と安定供給についてお伺いします。ある事業所は県内で取れる飼料用米の半分、約三千トンを牛、豚、鶏卵用の鶏に与えています。トウモロコシを与えた鶏卵とくらべ、飼料用米は黄身の色が薄くなるという問題もクリアして、お店では「産直コメタマゴ」と銘打って商品化しています。これからは、豚の飼料の5割を県産の飼料用米に置き換え、特別な産直豚として売り出すということです。利用者には県産の飼料用米を使う意義を繰り返し伝え、消費を増やすようにしているということです。もちろん売り場にも県産の飼料用米で育てたと説明のPOPがついています。TPPで食の安全が脅かされる中、安全な畜産物を供給する業者が増えてほしいと思います。

なお、使われている飼料用米のうち県南で生産されるものの多くはアケボノという品種です。アケボノは収量が多く、主食用として生産されている実績もあります。飼料用米の拡大は独自の岡山ブランドにできる可能性を持つのではないかと考えます。安定的な消費先の確保で市内の水稲農業を守ることができるのではないでしょうか。

質問ア:飼料用米の消費拡大と安定供給策はどうとられているでしょうか。 質問イ:岡山の飼料用米を用いた畜産物のブランド化を検討してみませんか。

 

2 学童保育(放課後児童クラブ)について

(1)放課後子ども教室との関わりについて

今年度から子ども子育て新制度が始まり、岡山市でも「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に係る条例が施行されています。学童保育の条件整備に期待をしています。一方、国は放課後子ども総合プランに「全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体型又は連携して実施する」と盛り込み、岡山市では11月4日に子ども子育て会議第1回放課後児童クラブ部会で協議が行われました。学童保育は共働き世帯などの児童が対象で、資格をもった支援員などによって毎日、夏休みも運営されています。放課後子ども教室は、対象が全児童で担い手は地域のボランティア、特に毎日やるものではありません。そもそもの役割が異なっています。岡山市では小学校区ごとに地域が運営するクラブが85あり、放課後児童クラブ部会でうたわれた「『小一の壁』の打破」という目的には学童保育そのものの充実が一番適切だと考えます。

政令市の中では、放課後子ども教室に相当する活動を学童保育の支援員に負わせて、本当に保育が必要な子どもに力を割けない歪みが生まれているところがあります。一体化の名のもとに岡山市で同じことをやってはいけないと考えます。

質問ア:岡山市は放課後子ども教室に保育を行わせる方針を持つということでしょうか。

質問イ:放課後子ども教室は市内現在33教室で、今後増やすということですが、開設にむけてどんなとりくみを行うのでしょうか。その場合、市当局においてはどこが責任を持ち、放課後子ども教室の受け皿はどなたにやってもらうのでしょうか。

 

(2)校舎耐震工事の際の施設のありかたについて

岡山市内において、学校校舎の耐震化がすすめられています。先日、校舎内に施設のある学童保育で話をうかがいました。

現在耐震工事中の小学校校舎内に施設があるクラブは、教室と同じように周囲に足場が組まれた状況で子どもをあずかっています。授業中は大きな音が出ることはそうないのですが、授業が終わりクラブに子どもが集まるようになる時には大きな音がなりだし、停電や断水になったこともあります。夏休み中にも学童保育は行われますが、とても良好な保育環境が維持されているとはいえないと考えます。実態をつかみ、耐震工事中、校舎内に施設があるクラブは校舎外に施設確保を検討する必要があると考えます。

質問ア:耐震化工事の際、校内に施設がある学童クラブの実態を市としてどうつかんでいるでしょうか。

質問イ:校舎内に学童クラブの施設をもつ校舎の耐震化計画を立てる際、別に施設を確保することを計画に入れられないでしょうか。

 

(3)保育環境の改善について

市内小学校区ごとに地域で運営されている85の学童クラブでは、それぞれ活動を積み上げてきた一方、支援員の待遇や保育の中身がまちまちであるという課題があります。一つ一つのクラブの現状から出発した保育のあり方や支援員の待遇の底上げを求めます。

質問ア:支援員の希望する働き方には現状でいろいろ違いがありますが、新卒の人が職業として選べる水準の確保は必要です。どうすすめるでしょうか。資格取得の補助が検討できないでしょうか。

質問イ:会計アドバイザー、活動アドバイザーを派遣され、平成31年度末までに改善を進めるということです。成果と課題はどうなっているでしょうか。

質問ウ:小1ギャップの解消という点では、土曜保育、最低18時までの保育が必要と考えます。課題は何でしょうか。

質問エ:学童クラブの補助金について、施設の単位を分割した場合に単位ごとに補助金を交付する、国の示す計算方法にできないでしょうか。

質問オ:教育長におたずねします。放課後子ども総合プランでは、学校施設の活用にあたっての責任体制の明確化として、主体が学校でなく教育委員会、福祉部局等と明らかにされました。今までと変化があるでしょうか。

 

【資料】 質問原稿 2015年11月議会(12/9田中のぞみ)

15年12月11日

151210田中原稿(確定版)

151210田中資料(確定版)

151210田中資料2(確定版)

151209tanaka-siryou1

151209tanaka-siryou2151209tanaka-siryou3

151209tanaka-siryou4

 

 

1.新しい文化芸術施設について

新しい文化芸術施設について、この7月に整備予定地を千日前と決定され、8月にこれまでの議論や検討を基に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想」が示されました。これから基本計画が策定されるという事ですが、先日11月2日に第1回目の検討懇談会が開催されました。年度内にあと2回開催されると聞いていますが、その中身はこれまで重ねてきた検討がまたゼロベースに戻されたのかという声までうかがうところです。

(1)まず、この検討懇談会とはどういう位置づけでしょうか。

(2)2年前には、後楽館高校跡地と場所まで決まっていた市民会館の移転について、大森市長就任後にゼロベースに戻し、2年かけて「市民会館・市民文化ホールあり方検討会」(以下あり方検討会)が開催され、場所ありきではなくどのような機能が必要なのかについて検討が重ねられてきたと認識しています。このあり方検討会については改めてどのような目的で設置されたのでしょうか。そして、その集大成ともいえる「基本構想」がどのように尊重されるのかお示しください。

(3)検討懇談会では、特に大ホールや中ホールの大きさについて「基本構想」と違う内容がいくつもパターンとして提示されています。音楽専門ホールであるシンフォニーホールとは設備の専門性やその規模についてもすみ分けを図られたと認識していましたが、ふたたび2000席規模の大ホールが浮上し、その分、中ホールが敷地内に収まらないようなことになっています。また、中ホールも市内に同規模ホールの無い800~900規模で演劇専門ホールという位置づけであったものが、音響反射板を備えた多目的ホールの案まで拡大しています。(資料①)これらの案は、どのような考え方に基づいて出てきたのでしょうか。

(4)今後策定される基本計画は、民間の再開発事業者に対してどのような権限と責任をもつのでしょうか。工事や設計の都合で変更を余儀なくされる可能性について心配の声があります。

(5)千日前再開発予定地について、現段階の地権者の同意状況についてお示しください。

 

 

2.国民健康保険制度について

岡山市の国民健康保険会計について、これまで市の努力の積み重ねもあり、平成26年度は、12億円の法定外繰り入れに対し、12億の黒字となりました。基金の累積残高は16億円になっています。(資料②)さらに、国からの新たな財政支援が今年度より毎年7.7億円も増えます。また、子ども医療費対策による国保会計への国のペナルティーも廃止の検討が始まっており、実現すれば8000万円ほど財源が増えると聞いています。

一方で平成30年度からは国保の都道府県化が計画されており、保険料については、標準料金が示され、100%納入が義務付けられるとみられており、値上がりする指摘があります。

このようななか、京都市や静岡市など多くの自治体で、国からの新たな財政支援分を活用し保険料の値下げに踏み切りました。市独自で引き下げを行える大きなチャンスではないでしょうか。8年連続据え置いてきた国保料も、市民の所得は実質マイナスが続いている現状の下では非常に重い負担となっています。特に低所得者ほど重い負担になる料金構造となっていることは前回も紹介しました。

(1)高すぎる保険料について、加入世帯の半分が何らかの保険料減免を受けているにもかかわらず、滞納世帯がまだ2万2千世帯を超え国保加入世帯の5分の1を占めます。1年以上滞納している世帯に発行される資格証は平成15年の48件に対し、26年度には1953件と40倍です。このような制度はほかにありません。この現状についてどのように考えていますか。

(2)国保運営協議会には公募委員がいません。被保険者代表は各種団体の代表で役職がある方ばかりであり、上記のような世帯の代表はいません。公募枠を設けない理由をお示しください。

(3)昨年策定した国保財政健全化計画では、医療費の伸びをカバーするためには一般会計からの法定外繰入が青天井になると脅し、値上げしかないと示したわけです。しかし昨年度の法定外繰入額は大きく減らすことができたことも事実です。国保財政健全化計画で予想した状況とは違ってきているのではないでしょうか。認識をお示しください。

(4)国保料金の算定の特徴として、低所得者ほど重く、特に家族が増えれば1人あたり35280円も増えるため、多子家庭やひとり親家庭の負担が重い仕組みになっています。母子家庭の平均収入は184万円と言われていますが、これはすでに生活保護基準を下回っています。(資料⑤)母子手当や子ども手当で何とか頑張っている多くの家庭で、年間にこれだけの保険料を払っている(資料④)。同じ収入なのに子供が増えれば増えるだけ保険料があがる。子育て支援にも大きく逆行し、子どもの貧困を深刻化させています。これでも予定通り値上げをするのか。せめて新たな国からの財政支援分を保険料軽減に使うべきではないのでしょうか。

 

 

3.保育料について

今年度4月から保育料の算定基準が変わりました。所得税ベースから市民税ベースになったわけですが、特に多子家庭で実質の値上げになっているとの声があります。原因の1つに、年少扶養控除の「みなし適用」を廃止したことがあります。1年前の11月議会で、子ども・子育て新制度がスタートするにあたり、このみなし適用がどうなるのか心配した私の個人質問に対しても、「国でも配慮するよう算定されている」との答弁でした。ところが、ふたを開けてみると4月から廃止しています。「みなし適用」されなくなれば、保育料の階層が3段階も上がってしまうことを市は自ら試算されています。私の試算でも、16歳未満の子どもが3人以上いる世帯では軒並み値上げになっていました。

全国的にも問題になっており札幌市では、4月にさかのぼって「みなし適用」を再計算する方針まで出したところです。

さらに付け加えれば、岡山市は政令市中もっとも保育料の保護者負担率が高い市となっています。国が示す保育料標準額に対し、各自自体が軽減して保育料を算定する軽減率は岡山市が一番低く、政令市の中で最も保護者負担率が高くなっているわけです。(資料⑥)それは全国でもトップクラスと言えるわけです。

(1)まず、政令市中最も高い保育料負担となっていることについて、市長のご見解があればお願いします。

(2)岡山市として4月の改定により市民にどのような影響が出ているか把握されていますか。値上げになった世帯数、値下げになった世帯数についてお示しください。

(3)年少扶養控除の「みなし適用」について、岡山市の税務システムでは年少扶養者の数についてはデータ化されているそうです。適用はすぐできます。

また、国が出している子ども子育て新制度のQ&Aでも自治体独自の「みなし適用」について妨げるものではない旨明記されています。なぜ廃止をしたのかその理由についてお示しください。

(4)さらに、こども園では1号認定児と2号認定児でお迎えの時間が1時間しか変わらなくても1.5万円近く保育料が違うという大きな格差が生じています。1号認定について、岡山市の保育料軽減率をお答えください。

(5)子ども子育て新制度により、保育運営に関わる県費負担が見直され、岡山市でも13億円の県支出金が増えたという答弁をいただいています。そのような中で多子世帯ほど保育料が値上げとなっています。とても子育て支援とは言えません。先日の県議会では上の子の年齢に関わらず第3子の保育料無料化を検討する方針を出されたようです。政令市岡山市でも考えるべきです。せめて年少扶養控除のみなし適用を復活させ保護者負担を減らして、働きながらでももう1人産みたいと思える岡山市への環境整備が必要ではないでしょうか。

 

 

4.地域ねこ活動の普及について

飼い主のいない野良ねこを減らす大変有効な活動として地域ねこ活動があります。1匹の雌猫が生涯の内に100匹にも増えると言われる野良ねこに去勢・不妊手術を施し、エサや糞尿の世話をすることで衛生的効果も大きいとされます。本市でも補助金事業が3年間の試行期間を経て今年度より本事業化されました。

(1)活動の広がりに対して、事業規模が追い付いていません。補助金の抽選に漏れた猫はすぐ子猫を生んでしまいます。補正で対応するか抜本的に予算の拡大が必要かと思いますがどう対応されますか。

(2)補助の対象期間が2年に限定されていたり、請求等の手続きが非常に煩雑などまだまだ使いやすい制度とはなっていないようです。活動者の意見を幅広く改善につなげるためにも、活動者の交流会を定期的に開催していただきたいがいかがか。

(3)公園で餌やり等をする方がいるため、公園内で繁殖している場合は、やはり公園でしか地域ねこ活動ができません。しかし、都市整備局としては公園内での地域ねこ活動について認めてくれないという現状があります。その理由と障害になっている事柄についてお示しください。

 

 

 

子どもに明らかなしわよせ! 認定こども園このままでよいのか ~竹永みつえ議員が厳しく追及

15年12月10日

IMG_4407-2

 

10日の個人質問で、竹永みつえ議員は、認定こども園など就学前の施策、子どもの貧困対策、介護保険の制度改悪の影響と対応の3つのテーマで市の姿勢をただしました。

 

認定こども園の課題について、以前から当局は「希望するすべての子どもに等しく教育・保育を受ける機会の保障」という言葉を繰り返していましたが、実際には今年度スタートした4つのこども園は整備に5億円以上かけたにも関わらず、保育園児の定員は逆に減って待機児童の解消に逆行していることが、今回の質問であらためて浮き彫りになりました。

市立の認定こども園では、障害児の受け入れ枠が保育園拠点園と同じ10人で、これは幼稚園の障害児も含まれていることが明らかになりました。昨年6月議会の局長答弁では「これまでの本市の基準を尊重し幼稚園児の障害児に対しても必要な人員配置をする」とのことでしたが、職員配置も受け入れ人数も後退していることがはっきりしました。明らかに子どもにしわ寄せが起きている許しがたい事態です。

 

子どもの貧困対策では竹永みつえ議員は、子ども子育て支援プランの中の一項目に子どもの貧困を位置付けるだけでなく、単独の条例や計画を作るべきと求めました。また具体化のために、連携組織を設けて計画を進めていくことを求めました。市は「関係部署で協議し、連携する場をつくっていく、条例は他市の例など研究していく」と述べました。

母子手帳を交付する時点で家庭環境を把握することや、それぞれの窓口で世帯の状態を察知して担当部署に情報をつなげることなど、早めの対応と切れ目のない支援をしていくことが非常に重要です。

また、生活保護家庭の中学生だけを対象にしている学習支援の対象を広げることをもとめ、当局も検討すると答弁。

ひきつづき、給付制奨学金制度を創設するなど、貧困の世代間連鎖をたちきるための支援の実現を求めます。

 

介護保険制度について竹永みつえ議員は、平成29年度の総合事業移行に向けて、利用者・家族が行き場をなくしたり、事業所が経営難になったりすることのないよう仕組みづくりを進めていくことを求めました。

また、8月から特別養護老人ホームの入居者の利用料負担が増えた事例があることを紹介し、市に実態把握と対策を求めました。しかし市は、「在宅と施設での負担の公平性の観点からの制度改正なので理解してほしい」と深刻な実態に背を向ける答弁に終始しました。

実際に、月5.2万円から9.4万円に増え、1年で50万円以上負担が増えたケースもあります(資料参照)。このような実態から目を背けず、市民の福祉に責任を持つ自治体として、必要な対策をとらなければいけません。党市議団は、引き続き国の介護改悪に反対するとともに、岡山市に実態把握と対策を取ることを求めていきます。

 

「マイナンバー」カード無くても支障ないことが明らかに ~林じゅん議員の質問で

15年12月10日

IMG_4347-2

10日の個人質問で団の林じゅん議員が2人目に登壇し、岡山市長期構想(仮称)、路面電車駅前乗り入れ、マイナンバーの3つのテーマで当局と論戦しました。

 

林じゅん議員は、他の計画とは性質や重要性が異なることから、シンポジウムなど市民と話し合う場をつくっていくことなどを求めました。また、「3つの将来像」に「福祉」という文言が途中で消えたことを指摘して、市の考え方をただしました。

市は、この期に公表された市民意識調査の結果を示しながら、「“変化を実感したい”という市民の意識に応える、住みやすさや安心感と都市ブランド」「審議会でより前向きな表現として『健康』を打ち出すことが議論されたもので、10の柱に『福祉のまちづくり』を掲げている」などと答弁しました。

長期構想は、来年度から10年間の最も基本となる計画で、基本政策審議会での議論を経て「素案」が公表され、パブリックコメント(~1/5まで)が取り組まれているところです。市民が「私たちの計画だ」と感じられるよう、策定までの過程で多くの市民が関われるようにするとともに、子育てや教育、福祉など市民ニーズの高い施策が十分盛り込まれるようにしていくことが大切です。

 

路面電車の岡山駅前乗り入れ問題では、林じゅん議員は初めに「共産党市議団は、市内公共交通の整備は必要で、車優先のまちづくりから転換していくべきと考えている」ことを明らかにしました。

その上で、なぜいま駅前乗り入れだけが具体化しているのか地域住民や市民に理解されていない、高知・広島・熊本などとは路線延長や延伸、乗降客数など規模や状況が異なること、乗り入れによって新たにどんな人がまちなかを回遊するのかの検討が進んでいないなどの課題を指摘しました。

さらに、策定中の長期構想などからみても、市全体の公共交通体系や各地域の交通網の整備などを総合的に検討する中の1つとして議論すべきではないかと述べて、市の考えをただしました。

当局は、「地元町内会には7月と10月に説明会を開いたが、案がまとまる前の時期でもあり、施策の実施については理解を得ていない」としつつ、「高齢者などの利便性向上と回遊性向上は喫緊の課題」「まずは駅前乗り入れを進めて、その次にさまざまなことを検討していく」と答弁しました。

今議会には路面電車駅前乗り入れに関して16件の陳情が出ており、このことからも市民の間にさまざまな意見があることがうかがえ、「乗り入れありき」ではないフラットな議論を進めていくことが必要です。

 

林じゅん議員が、「市がマイナンバーを使う業務にはどんなものがあるか」「市民にとって個人番号カードがないとできない手続きはあるのか」などとただしたのに対し、市は「マイナンバーが記入されていなくても手続きはできる」「個人番号カードがなくても困ることはない」と答弁し、カードの申請をしなくても市民生活に不都合はないことが明らかになりました。

また、虐待を受けた児童やDVの被害者のマイナンバーを虐待した側が把握しているリスクや、国が導入を進めている「顔認証システム」でも悪意ある成りすましを完全に防ぐことはできないことなどが、質疑の中で明らかになりました。

通知カードの配達完了自体が越年するとみられ、岡山市内でも誤配達が発生するなど、1月に安全・安心に開始できるとは到底言えない事態です。共産党市議団は引き続き、制度の廃止を国に求めていくこと、岡山市で利活用を拡大させないことなどを求めていきます。

 

 

市内農産物の消費拡大に具体的な手だてを ~東つよし議員が個人質問

15年12月10日

IMG_4252-2

 

個人質問5日目となる10日(木)、1番手として登壇した東議員は、TPPと地産地消拡大、学童保育の充実の2つのテーマで当局と論戦しました。

TPP(環太平洋経済連携協定)について東議員は、岡山市として影響を調査し、必要な対策を取るべきだと求めましたが、当局は「国の動向を注視」と従来通りの答弁に終始しました。

他の自治体では独自調査をしているところがあります。また、岡山市は農家戸数が多いことや、学校現場などでの地産地消のとりくみがTPPによって影響を受けることも考えられます。市議団は、市が主体的に考えて調査や対策立案などをしていくよう、引き続き求めていきます。

市内農産物の消費拡大策について東議員は、市内の小売店が鶏卵農家と連携して県内産の飼料用米で育てた鶏の卵を商品化している例を紹介しながら、ブランド化など検討してはどうかと提案し、当局も消費拡大に努力すると回答しました。市によると、市内では畜産農家と水稲農家が直接取引をしている例はほとんどないとのことで、農家や事業者を仲立ちするなど積極的な支援が求められます。

 

学童保育について東議員は、校舎耐震工事中のクラブ利用児の安全確保や、支援員の待遇の底上げや利用時間・曜日の拡大など保育環境改善を求めました。

教育委員会からは、工事の際は事前に関係者と十分打ち合わせをし、必要ならば代替施設の確保を検討するとの答弁がありました。学童保育が校舎内の空き教室を使っている場合には代わりの部屋が確保されますが、トイレに行くとか廊下を通る際の安全確保も必要です。教育委員会と保健福祉局がきちんと情報交換をして、事故を起こさない対応が求められます。

クラブへの支援拡充策では補助金の制度について、現行の人数に応じた計算方法から集団の単位ごとの計算方法に変更することで改善していけるよう検討するとの答弁がありました。規模が大きく複数での編成をしているクラブにとっては補助の増額が見込めるものですが、方法の変更による影響はいくつかの面が考えられるので、検討の推移をきちんと見ていく必要があります。

 

10日は共産党から3人が個人質問に

15年12月9日

明日10日(木)には、個人質問の1~3番手に連続して団の議員が立ちます。

東つよし議員、林じゅん議員、竹永みつえ議員の順番で、朝10時から始まります。

ご都合のつく方はぜひ議場においでください。

 

●東つよし(1番目、午前10時から)※一問一答

1 TPP(影響の調査、交渉撤退表明を、農産物の消費拡大など)

2 学童保育(放課後子ども教室との関係、校舎耐震工事の際のクラブ室確保、学童保育の環境改善など)

 

●林じゅん(2番目、午前10時40分頃から)※一問一答

1 市総合計画(出生率自体に対策を、他)

2 路面電車駅前乗り入れ(地域住民との合意形成、利用実態の調査、岡山の特性や条件など)

3 マイナンバー(不都合が発生しうるさまざまな状況、他)

 

●竹永みつえ(3番目、午前11時20分ごろから)※一括

1 就学前の教育保育(認定こども園の検証、未入園児受入のためには、他)

2 子どもの貧困対策(条例・計画・担当部署を確立すべき、低所得層への実効ある支援など)

3 介護保険制度(4・8月の改悪が生んでいる市内での重大な実態など)

 

市基本計画など、市民の意見募集中

15年12月9日

現在、岡山市では、市の基本計画や条例案などについて、市民の意見を募集しています。

それぞれ、市民の今後の生活に影響するもので、ぜひみなさんのご意見をお寄せください。

 

●締切が12月25日までのもの●

1 岡山操車場跡地 健康・医療・福祉系施設導入区域 施設導入方針(案)

2 岡山市下水道事業経営計画(素案)

 

●締切が1月5日までのもの●

3 岡山市長期構想(仮称)

 

●締切が1月8日までのもの●

4 岡山市債権管理条例(案)

 

詳細は、岡山市のホームページをご覧ください。

http://www.city.okayama.jp/category/category_00001363.html

 

 

 

 

 

« Prev - Next »